介護施設におけるBCP（業務継続計画）は、2024年度の介護報酬改定により全介護サービス事業者に義務化されました。義務化から2年が経過した2026年度は、運営指導（旧：実地指導）や監査において、BCPの整備状況が本格的な確認対象となっています。「BCPはあるが、作成した当時のまま更新されていない」「名前が変わった担当者の情報が古い」といった形骸化したBCPは、義務違反と判断されるリスクがあります。この記事では、2026年度に対応した見直しポイントと、運営指導で指摘されやすい項目をわかりやすくまとめます。
BCP義務化の概要と2026年度の状況
2024年度からの義務化経緯
2021年度の介護報酬改定で「努力義務」とされたBCPは、経過措置期間を経て2024年4月から全事業者に「義務」として課されました。対象は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・訪問介護・デイサービスなど、ほぼすべての介護サービス事業者です。
BCPには「自然災害（地震・水害など）」と「感染症」の2種類があり、それぞれ別の計画として整備することが求められています。厚生労働省が提供しているひな型を活用して作成した施設も多いですが、「ひな型に記入しただけで実態と合っていない」という状態では適切なBCPとは認められません。
2026年度：運営指導・監査での確認対象に
2026年度から、都道府県・市区町村が実施する運営指導において、BCPの内容確認が標準的なチェック項目として位置づけられるようになっています。確認されるのは「BCPが存在するかどうか」だけでなく、以下の点が重点的に見られます。
- 内容が現在の体制・人員に合っているか
- 訓練・シミュレーションの実施記録があるか
- 職員全体がBCPの内容を把握しているか
未整備・形骸化BCPのリスク
BCPが未整備または形骸化していた場合、運営指導で「改善勧告」を受けるだけでなく、実際の災害・感染症発生時に初動対応が遅れ、利用者の生命・安全を守れないリスクが生じます。行政指導が繰り返されると指定取り消しにつながるケースもゼロではありません。2026年度は「形だけのBCP」を「使えるBCP」に見直す絶好の機会です。
BCP見直しで最初に確認すべき5項目
BCPを見直す際、まず「実態と乖離している箇所」を洗い出すことが重要です。以下の5項目は特に更新が漏れやすく、運営指導でも指摘されやすいポイントです。
①担当者・指揮命令系統の更新（退職・異動対応）
BCP作成時に担当者として記載された職員が退職・異動していることは珍しくありません。緊急時の指揮命令系統（誰が何を判断するか）が現在の体制と一致しているか確認し、最新の担当者名・役職に更新します。管理者・副管理者・各部門リーダーの役割分担も明記しましょう。
②連絡先リストの最新化（職員・取引業者・行政）
緊急時の連絡先リストは「最低6カ月に1回」の更新が推奨されています。職員の携帯番号・自宅番号のほか、食材業者・医療材料業者・福祉用具業者などの取引先連絡先、および市区町村の担当窓口・保健所の番号が最新であるかチェックします。担当窓口の異動・統廃合にも注意が必要です。
③代替施設・協力施設の関係更新
BCPには「自施設で対応困難になった場合の代替受入施設・協力施設」の記載が求められます。協定を結んでいる施設が閉鎖・統合されていないか、担当者が変わっていないかを確認します。協定書の有効期限が切れている場合は更新手続きが必要です。
④食料・物資備蓄量の確認（最低3日分）
厚生労働省の指針では「最低3日分、可能であれば1週間分」の食料・飲料水・医薬品・介護用品の備蓄が推奨されています。備蓄量が利用者数・職員数の実態に合っているか、賞味期限が切れていないか定期的に点検し、その記録をBCPに添付します。ローリングストック方式の導入も有効です。
⑤実際の訓練・シミュレーション実施記録
BCPは「年1回以上の訓練実施」が義務化されています。訓練の実施日・参加者数・訓練内容・課題と改善策を記録した「訓練実施記録」を整備し、BCPに綴じておきます。机上訓練（シミュレーション）だけでなく、実際の避難行動や感染症発生時の対応フローを確認する実地訓練も組み合わせることが理想です。
自然災害BCPと感染症BCPの違い
対応する危機の違い
自然災害BCPと感染症BCPは、想定するリスクの性質が根本的に異なります。自然災害（地震・台風・水害・停電など）は「突発的・短期的」に施設機能を物理的に損なうリスクで、避難・施設の安全確保・ライフライン復旧が主な課題です。一方、感染症（インフルエンザ・ノロウイルス・COVID-19など）は「持続的・漸進的」に施設機能を低下させるリスクで、人員確保・隔離・衛生管理が主な課題になります。
書類構成の違い
自然災害BCPには「ハザードマップとの照合」「避難場所・避難経路の確認」「建物・設備の耐震・耐水チェック」といった物理的な備えが必要です。感染症BCPには「感染拡大防止策（ゾーニング・PPE確保）」「職員欠勤時の代替シフト計画」「利用者への情報提供フロー」が核心的な内容となります。
2本立てで管理するメリット
2種類のBCPを別冊で管理することで、緊急時に「どちらのBCPを参照すべきか」が一目でわかります。また、それぞれの訓練・見直しサイクルを独立して管理できるため、片方の更新を忘れるリスクも減ります。表紙に「自然災害用」「感染症用」と明記し、保管場所も各スタッフが把握できるよう徹底しましょう。
BCPの作成・見直しには、厚生労働省が提供する無料ひな型が活用できます。自施設の状況に合わせてカスタマイズした介護施設BCPテンプレート（無料）も参考にしてください。
BCP見直しチェックリスト（運営指導対応版）
以下のチェックリストを活用して、自施設のBCPが運営指導に対応できているか確認しましょう。1項目でも「×」がある場合は優先的に対応が必要です。
- □ 代表者・責任者の氏名・連絡先が現在のものになっているか
- □ 緊急連絡先リスト（職員全員分）が半年以内に更新されているか
- □ 業務の優先順位（継続すべきサービス・縮小可能なサービス）が明記されているか
- □ 代替調達先（食材・医薬品・介護用品・リネン等）の連絡先が記載されているか
- □ 協力施設・受入施設との協定が有効期限内か
- □ 食料・飲料水・備品の備蓄量が3日分以上確保されているか
- □ 備蓄品の賞味期限・使用期限が確認・記録されているか
- □ 年1回以上の訓練実施記録が綴じられているか
- □ 訓練後の課題と改善策がBCPに反映されているか
- □ 全職員がBCPの保管場所を把握しているか
- □ 新入職員オリエンテーションでBCPの説明が行われているか
初動対応の流れを確認する際は、BCP初動対応チェックリストテンプレートも合わせてご活用ください。
BCPを「使えるもの」にするための実践ポイント
BCPを整備したものの「実際の緊急時に誰も使えない」という状況は、介護現場では珍しくありません。以下の3つの実践ポイントを取り入れることで、BCPを「本当に使えるもの」に変えることができます。
A4-1枚の「緊急時行動フロー」を作る
詳細なBCP本体とは別に、A4-1枚に「緊急時にまず何をすべきか」をフローチャートでまとめた「緊急時行動フロー」を作成します。「地震発生→安否確認→施設被害確認→行政連絡→家族連絡」など、順番が一目でわかる形にすることで、パニック状態の中でも初動対応を正確に行えます。ナースステーション・事務所の壁に貼っておくと効果的です。
全職員がBCPの場所を知っている
「BCPはあるが、どこにあるか知らない職員がいる」という状況も運営指導での指摘事項です。BCPの保管場所（書棚・キャビネット・共有フォルダなど）を全職員に周知し、いつでも参照できる環境を整えます。デジタル化してクラウドや施設内ネットワークに保存する方法も有効です。
新入職員オリエンテーションでBCPを説明する
年間を通じた職員入れ替わりを考えると、新入職員がBCPの内容を理解しないまま働いている期間が生じます。入職時のオリエンテーションにBCPの説明を組み込み、「緊急時の自分の役割・行動」を初日から認識させましょう。説明した記録（日付・署名）を残しておくと、運営指導での説明資料にもなります。
運営指導全体の対策については、運営指導完全対応ガイド2026もご参照ください。
関連する書類・テンプレートの整備
BCPはそれ単体で機能するものではなく、関連する書類・記録と連携させることで実効性が高まります。以下の書類を合わせて整備しておくことで、運営指導での対応もスムーズになります。
BCPと連携させると効果的な書類
- 感染症発生記録：発生日・感染者数・対応内容・行政報告の記録。感染症BCPに添付。
- 安否確認シート：災害時に利用者・職員の安否をチェックする一覧表。避難訓練でも活用。
- 業務優先順位リスト：緊急時に縮小・停止するサービスと継続必須サービスを明記。
- 代替調達先リスト：食材・医薬品・介護用品の通常取引先が機能しない場合の代替先一覧。
- 訓練実施記録シート：訓練日・参加者・内容・課題・改善策を記録するフォーム。
感染症対策マニュアルの作成・見直しにあたっては、感染症対策マニュアルの作り方も参考にしてください。書類を一元管理するためのテンプレートは、介護施設BCPテンプレート（無料）からダウンロードできます。
まとめ
2026年度のBCP見直しは、単なる書類更新ではなく「実際の緊急時に機能するBCPへのアップグレード」です。担当者・連絡先の最新化から始まり、訓練記録の整備・緊急時行動フローの作成まで、段階的に取り組むことで、運営指導での指摘を防ぎつつ利用者の安全を守る体制が整います。定期的な見直しサイクルを確立し、BCPを「生きた書類」として維持していきましょう。
