身体拘束は原則禁止です。やむを得ず実施する場合でも、3要件の確認・記録・委員会運営が義務付けられており、不備があると身体的拘束廃止未実施減算の対象になります。
身体拘束の3要件（緊急やむを得ない場合のみ）
- 切迫性: 利用者本人または他の利用者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
- 非代替性: 身体拘束以外に代替する介護方法がない
- 一時性: 身体拘束が一時的なものである
記録に必要な項目
- 拘束の様態（具体的な行為・使用具）
- 拘束の時間（開始・終了の時刻）
- 利用者の心身の状態
- 3要件を満たすと判断した根拠
- 家族への説明と同意
- 解除の検討状況
身体的拘束等適正化検討委員会
- 3か月に1回以上開催
- 多職種で構成（管理者・看護師・介護職・相談員）
- 議事録の作成・保管（2年以上）
- 結果の全職員への周知
減算回避のための4要件（すべて満たす必要）
- 身体的拘束等の適正化のための指針の整備
- 3か月に1回以上の委員会開催
- 定期的な研修（年2回以上）
- 拘束を行った場合の記録
1つでも欠けると1日10単位×全利用者数の減算となります。
