2026年に入り、介護事業者の経営倒産が過去最多ペースで推移しています。本記事は最新統計と倒産原因の分析、現場が取れる対策を整理します。
倒産の主な原因
- 人手不足による稼働率低下: 人員不足で利用者を受けられず、収益悪化
- 処遇改善原資の捻出困難: 加算分の賃金支払いが収益を圧迫
- 電気代・物価上昇: ランニングコスト増加
- 償還払い→受領委任払いの資金繰り変化
- 後継者不在による事業継続困難
事業形態別の倒産傾向
| 形態 | 倒産動向 | 主な原因 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 増加傾向 | ヘルパー高齢化・後継者不在 |
| 通所介護 | 横ばい〜微増 | 定員割れ・送迎人件費 |
| 有料老人ホーム | 増加傾向 | 稼働率不振・施設老朽化 |
| サ高住 | 微増 | 競合過多・差別化困難 |
| 特養・老健 | 横ばい | 人員不足での新規受入れ困難 |
経営健全化の選択肢
- M&A・事業譲渡: 大手事業者への譲渡で雇用継続・サービス継続
- 事業承継: 後継者育成支援（事業承継税制活用）
- 業務提携: 近隣事業者とのバックオフィス共有
- 収益多角化: 居宅介護支援、福祉用具レンタル等の併設
- ICT導入で人員効率化: 介護記録・センサー・LIFE等
- 外国人介護人材の積極活用
早期発見の指標
- 稼働率が3か月連続で前年同月比 -10%以上
- 月次キャッシュフローが連続赤字
- 主要職員の離職率が年30%超
- 運転資金が3か月分を下回る
- 金融機関からの融資打診を断られた
