地域包括ケアシステムの中核を成す在宅医療と介護の連携が、ICT活用・診療報酬改定により大きく進化しています。本記事で2026年の最新動向を整理します。
主な連携プラットフォーム
- MCS（メディカルケアステーション）: 多職種チャット型情報共有ツール（無料）
- カナミック・ベネッセケア・ワイズマン: 介護記録ソフト同士の連携拡大
- 地域医療情報連携ネットワーク: 主治医・歯科・薬剤師・訪看の情報共有
- PHR（個人健康記録）: 利用者本人がデータを管理・共有
2026年の制度動向
- 診療報酬・介護報酬の同時改定見据えた多職種連携加算強化
- 退院時共同指導の遠隔開催（オンライン）拡大
- 看取り期の医師・訪看・ケアマネ・施設の連携プロトコル整備
- 褥瘡・栄養・口腔分野での医療介護連携加算
- かかりつけ薬剤師・歯科医・栄養士の介護現場関与拡大
介護施設・ケアマネが今すぐできる連携強化
- 地域の在宅療養支援診療所リスト作成
- 訪問看護ステーションとの定期顔合わせ（月1）
- 調剤薬局との連携（一包化・残薬調整・服薬指導）
- 歯科訪問診療の活用（口腔ケア加算算定にも有効）
- MCS等のICTツール導入
- サービス担当者会議への医療職参加促進
看取り期の連携モデル
- 主治医＋訪問看護＋ケアマネ＋施設介護職＋家族のチーム編成
- ACP（人生会議）の定期実施
- 急変時対応プロトコル明文化
- 夜間・休日の連絡網整備
- 看取り後の家族グリーフケア
