2025年施行の認知症基本法（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）を受け、2026年度の認知症施策が大きく動いています。政府の認知症施策推進計画の内容と、介護現場への影響を解説します。
認知症基本法の概要
認知症基本法は、認知症の人が「尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らせる」社会の実現を目的として制定されました。従来の「認知症高齢者対策」から「認知症とともに生きる社会づくり」へとパラダイムシフトが起きています。本人・家族が参画した施策立案や「認知症サポーターの養成・活躍推進」も明記されています。
認知症施策推進計画（2026〜2030年度）の主要内容
| 柱 | 主な施策 |
|---|---|
| 普及啓発 | 認知症サポーター1,400万人目標・チームオレンジ拡充 |
| 予防 | 認知機能低下の危険因子（運動不足・社会的孤立等）への対策 |
| 医療・ケア | 認知症疾患医療センターの整備・早期診断体制の強化 |
| 介護サービス | 認知症対応型サービスの拡充・専門職の育成 |
| 研究開発 | 治療薬・診断技術の開発（レカネマブ等の普及） |
| 本人・家族支援 | 介護者の孤立防止・若年性認知症支援 |
レカネマブ（アルツハイマー治療薬）の普及と介護への影響
2023年に保険適用となったレカネマブ（商品名：レケンビ）は、アルツハイマー病の進行を約27%遅らせる効果が確認された初の疾患修飾薬です。2026年現在、全国の認知症疾患医療センターや特定の医療機関で投与が行われており、適用患者数が増加しています。
レカネマブが普及することで「軽度認知症（MCI）段階での早期診断・治療」が進み、介護施設への入居時点では症状が軽度の方が増える可能性があります。これは介護現場のケアの質・専門性に対する期待が高まることを意味します。
介護施設として今すべきこと
- 認知症介護実践者研修・指導者研修の受講促進
- パーソン・センタード・ケアの実践（その人を中心に置いたケア）
- 本人の意思決定支援（軽度のうちから将来の希望を確認）
- 認知症カフェや家族支援の取り組みとの連携
- チームオレンジコーディネーターとの連携体制構築
認知症を「管理する」から「ともに生きる」へ。この価値観の転換が、2026年以降の介護施設に求められています。
まとめ：認知症基本法と2026年の介護現場
認知症基本法の施行により、認知症の方が「支援される存在」から「社会に参加する主体」として位置づけられるようになりました。介護施設には、単なる身体介護にとどまらない「意思決定支援」「本人の尊厳を守るケア」が一層強く求められています。レカネマブ普及による早期診断・治療の広まりとあわせ、今後の介護現場は大きな変化期を迎えます。国・自治体の推進計画を把握しながら、自施設のケアの質向上に継続的に取り組んでいきましょう。
認知症介護に関する書類テンプレートや研修資料は書類テンプレート一覧もご参照ください。
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レカネマブ普及が介護現場に与える実務的な影響
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（レケンビ）」の保険適用開始により、早期アルツハイマー型認知症の治療を受けながら介護サービスを利用するケースが増えています。介護現場への実務的な影響として注目すべきは、①副作用（ARIA）による急激な状態変化への対応、②投与スケジュールに合わせた医療機関との送迎調整、③利用者・家族への治療と介護の並行支援——の3点です。特に「治療で良くなった」という家族の期待と実際の介護状態のギャップ管理が、今後ケアマネや施設スタッフに求められる新しいスキルになっています。
2026年認知症施策推進計画の介護事業者が知るべきポイント
政府の認知症施策推進計画（認知症施策推進大綱の後継）では、認知症の早期発見・早期対応のための医療・介護連携強化が重点施策として掲げられています。介護事業者に直接関係するのは、認知症対応力向上のための研修義務化（全介護職員）の拡充と、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の質評価指標の見直しです。特にグループホームを運営する事業者は、2026年改定の評価基準変更を早めに把握しておくことが加算取得の戦略上重要です。
