2026年、外国人介護人材の受け入れが急速に拡大しています。EPA・技能実習・特定技能・在留資格「介護」の4つのルートで入国できるようになり、介護現場での外国人職員の割合が増加しています。本記事では各ルートの違いと受け入れ時の注意点を解説します。
4つの受け入れルートの比較
| ルート | 対象国 | 在留期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| EPA（経済連携協定） | インドネシア・フィリピン・ベトナム | 4年（候補者） | 介護福祉士取得が条件 |
| 技能実習 | 主にアジア諸国 | 最大5年 | 2027年廃止・育成就労へ移行予定 |
| 特定技能1号 | 幅広い対象国 | 最大5年（更新可） | 即戦力・転職可能 |
| 在留資格「介護」 | 主に留学生 | 制限なし（永続可） | 介護福祉士取得が条件 |
特定技能1号が最も増加中
2026年現在、外国人介護職員として最も活用されているのが「特定技能1号」です。即戦力として活躍でき、同一の介護分野内での転職が可能なため、候補者にとっても魅力的な在留資格です。技能実習から特定技能1号へ移行するケースも増えています。
特定技能1号の取得要件は「介護技能評価試験＋日本語能力試験（N4以上）の合格」または「技能実習2号修了」です。受け入れ事業所は登録支援機関の支援を受けるか、自社支援計画を策定する必要があります。
受け入れ時の注意点と支援義務
- 事前ガイダンス（来日前に生活・仕事の説明）
- 出迎えと住居の確保支援
- 生活オリエンテーション（銀行口座・交通・医療等）
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応（母国語での対応体制が望ましい）
- 日本人との交流促進
- 転職支援（必要な場合）
- 定期面談の実施
これらの支援を怠ると、在留資格の取り消しや行政指導の対象となる場合があります。特に「相談・苦情対応」は母国語で対応できる体制（登録支援機関の活用等）を整えることが重要です。
2027年の技能実習廃止・育成就労制度への移行
2027年には技能実習制度が廃止され、新しい「育成就労制度」に移行する予定です（法案成立済み）。育成就労では転籍（転職）の自由化が一定の条件のもとで認められ、技能実習時代の「人権侵害」問題の解消が図られます。現在技能実習生を受け入れている事業所は、移行への準備を早めに進めることをお勧めします。
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