2026年4月に施行された介護報酬改定は、介護現場にとって大きな転換点となりました。処遇改善・生産性向上・地域包括ケアの三本柱を中心に、多くのサービス種別で算定要件と単位数が見直されています。本記事では改定の全体像と、施設・事業所が今すぐ対応すべきポイントを解説します。
2026年介護報酬改定の基本方針
厚生労働省が示した2026年改定の基本方針は「①介護人材の確保・定着」「②テクノロジー活用による生産性向上」「③地域包括ケアシステムのさらなる深化」の3点です。前回2024年改定に引き続き、物価上昇・人件費増大を背景とした報酬引き上げが行われた一方、算定要件の厳格化も同時に進みました。
改定率は全体で＋1.59%（介護報酬＋0.61%、処遇改善加算の組み替えによる実質加算分＋0.98%）となっており、サービス種別によって恩恵の大きさは異なります。特に訪問介護・通所介護・施設系サービスで注目すべき変更が多くあります。
主なサービス別改定ポイント
訪問介護
訪問介護では「特定事業所加算」の算定要件が変更され、ICT活用や研修体制の整備が評価される仕組みに移行しました。また生活援助中心型の単位数は小幅増となった一方、身体介護との組み合わせ訪問の評価が強化されました。さらに、夜間・深夜帯の訪問に対する割増評価が引き上げられ、24時間対応体制を持つ事業所には有利な改定内容となっています。
通所介護（デイサービス）
通所介護では「入浴介助加算」の要件が見直され、個別入浴計画の作成が必須となりました。また「口腔・栄養連携加算」が新設され、歯科衛生士や管理栄養士との連携を強化することで追加算定が可能になります。送迎に関しても、ICTを活用したルート最適化システムの導入が加算対象となっています。
特別養護老人ホーム（特養）
特養では「日常生活継続支援加算」の要件が変更され、要介護4・5の割合に加えて認知症高齢者の割合も評価指標に加わりました。また「自立支援促進加算」については算定要件が緩和され、より多くの施設が取り組みやすい形に改正されました。テクノロジー活用（見守りセンサー・介護記録システム等）の導入加算も拡充されています。
処遇改善加算の一本化
2024年改定で始まった処遇改善加算の一本化が2026年改定でさらに進みました。従来の「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類が完全統合され、「介護職員等処遇改善加算（仮称）」として再編されました。算定率は最大加算で基本報酬の20%超となっており、全職員の賃金引き上げに活用できます。
事業所として対応すべきことは、①加算の届出区分の見直し（要件変更に伴う再確認）、②賃金改善計画書の更新、③職員への周知説明、の3点です。加算の届出期限は毎年3月末（一部例外あり）ですので、早めの確認が必要です。
BCP（事業継続計画）義務化への対応
2024年4月から全介護事業所に義務付けられたBCPの策定は、2026年度からは「実効性の確認」が問われる段階に入っています。実地指導や集団指導において、BCPの内容確認だけでなく「訓練の実施記録」「見直し履歴」の提示を求められるケースが増えています。未策定・形式的なBCPのみの事業所は、今後の指導対象となるリスクがあります。
今後の対応チェックリスト
- 各サービスの算定要件を最新の告示・通知で再確認する
- 処遇改善加算の区分・届出内容を見直す
- BCPの年次訓練を実施し記録を残す
- ICT・介護ロボット活用加算の取得を検討する
- 口腔・栄養連携体制の整備（通所介護）
- 書類・記録の電子化による生産性向上を進める
介護報酬改定は3年ごとに行われますが、次回2028年改定に向けても早期から情報収集を続けることが重要です。本サイトでは改定に対応した書類テンプレートや介護記録フォームを無料配布していますので、ぜひご活用ください。
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