介護保険の自己負担割合｜1割・2割・3割の判定基準をわかりやすく解説【2026年最新版】

介護保険サービスの利用料は、原則としてかかった費用の1割を自己負担します。ただし一定以上の所得がある方は2割または3割の負担となります。判定基準をわかりやすく解説します。

自己負担割合の判定基準

※年収は「年金収入＋その他の合計所得金額」で判定。65歳以上が対象（40〜64歳は原則1割）。

具体的な費用イメージ

例：デイサービスを週3回利用（要介護2・6時間以上8時間未満）の場合

※食費・日常生活費・送迎費等は別途。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。

申請方法

1. 初回は市区町村から申請書が送られてくる（自動で計算・通知）
2. 申請書を提出すると、翌月以降は自動的に口座へ払い戻し
3. 世帯合算も可能（同じ世帯の介護保険利用者の合計で計算）

自己負担が多いと感じたら、まず市区町村の介護保険担当窓口に「高額介護サービス費の申請をしたい」と相談してみましょう。申請しないと払い戻されません。

関連コンテンツ

• 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）とは｜内容・費用・取得メリットを解説
• 福祉用具の種類と選び方｜車いす・歩行器・ベッドを介護保険でレンタルする方法
• 介護施設での看取りケア｜ターミナルケアの基本と家族支援のポイント

介護現場での実践に向けて

介護の知識を実践に活かすためには、日々の業務の中で意識的に取り組む姿勢が大切です。また、チーム内での情報共有や事例検討を定期的に行うことで、知識をより深め、ケアの質を高めることができます。本記事が介護現場での課題解決や利用者様への質の高いサービス提供のお役に立てれば幸いです。疑問点は専門家や各自治体の窓口にご相談ください。

関連する介護知識記事

• 介護保険の自己負担割合とは？1割・2割・3割の判定基準を解説【2026年最新】2024年改定対応】
• 2026年改定対応｜介護施設のLIFE活用術・加算取得と入力負担を減らす現場の工夫
• 担当者会議の進め方とコツ｜ケアマネが現場で使えるファシリテーション術【2026年最新版】

関連記事：ケアプランの書き方【第1表〜第3表の記入例・文例付き】ケアマネ必見

介護保険の自己負担割合変更で家族が混乱するパターン

「昨年まで1割だったのに今年から急に2割になった」という問い合わせは毎年8月以降に急増します。負担割合は毎年8月1日に前年の所得を基準に見直されるため、年金以外の収入（不動産売却・株式配当・一時所得等）があった年の翌年に割合が上がるケースが多く見られます。施設スタッフが家族からの問い合わせに対応する際は「介護保険負担割合証（毎年7月頃に届く）を確認してください」と伝え、変更に納得できない場合は市区町村への異議申立て制度があることも案内できると信頼感が高まります。

3割負担者の多い施設で意識すべき費用説明の工夫

自己負担3割の利用者が増えている施設では、月額費用のシミュレーションを丁寧に行うことが重要です。サービス費（3割）＋食費・居住費（保険外）＋日常生活費の合計が月額で確認できる「費用一覧表」を入所前に提供することで、入所後のトラブルを防げます。また、高額介護サービス費（月額上限を超えた場合の払い戻し制度）や、特定入所者介護サービス費（食費・居住費の軽減）の案内を積極的に行うことが、施設への信頼につながります。

参考資料

• 厚生労働省｜介護保険制度の概要
• 厚生労働省｜高額介護サービス費の支給