厚生労働省の推計によると、介護人材は2026年度に約25万人、2040年度には約57万人不足するとされています。2023年には介護職員数が調査開始以降初めて減少に転じ、深刻な人材不足が現実化しています。本記事では原因・国の対応・事業者対策をまとめます。
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人材不足の現状
- 2026年度：約25万人不足の推計
- 2040年度：約57万人不足の推計
- 2023年に介護職員数が調査開始以降初の減少
- 離職率の高止まり、新規入職者の減少が同時進行
- とくに訪問介護・地方部での人材確保が困難
主な原因
- 賃金水準：他産業との給与差が依然として大きい
- 身体的負担：腰痛・夜勤による健康影響
- キャリアパスの不透明さ：昇給・昇進の見通しが立ちにくい
- 少子化・若年層減少：労働力人口そのものの減少
- ICT化の遅れ：紙ベース業務の負担感
国の対応策
1. 処遇改善加算の拡充
2026年6月の臨時改定で、月最大1.9万円のベースアップを目指す処遇改善が実施されます。
2. 外国人材の受入拡大
特定技能の訪問介護解禁（2025年4月）、EPA・技能実習・在留資格「介護」と複線的に受入
3. 介護ロボット・ICT補助金
介護テクノロジー導入支援事業を通じて、現場の負担軽減と生産性向上を後押し
4. ケアマネジャー資格更新制廃止
2027年度実施目標で、研修負担の軽減と業務環境の改善
事業者ができる定着策
1. 入職3か月以内の集中サポート
離職の多くは入職3か月以内に発生します。先輩職員によるサポーター制度・定期面談・マニュアル整備が効果的です。
2. キャリアパスの可視化
初任者→実務者→介護福祉士→ケアマネ等のロードマップを示し、事業所負担で資格取得を支援すると定着率向上に直結します。
3. 身体負担の軽減
移乗リフト等の福祉用具導入、ノーリフティングポリシー徹底、腰痛予防プログラムの実施。
4. シフトの柔軟化
育児・介護との両立、夜勤専従制度、短時間正社員制度などライフステージ別の働き方を整備。
5. 外国人材の文化対応
宗教・食習慣の配慮、やさしい日本語マニュアル、母国語サポート体制で定着率が大きく変わります。
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介護人材確保2026年戦略、特定技能訪問介護解禁、処遇改善加算拡充もご参照ください。
出典
- 厚生労働省「介護人材確保の現状について」
- 第9期介護保険事業計画関連資料
- 「介護分野における人材需給推計」
