外国人介護人材の受入は、長らく施設サービス（特養・有料老人ホーム・グループホーム等）に限定されてきました。しかし2025年4月から、特定技能ビザの外国人介護士が訪問介護に従事することが解禁されました。本記事では制度変更の背景と受入事業所の準備ポイントを解説します。
背景
- 介護人材は2026年度に約25万人、2040年度に約57万人不足の推計
- 2023年には介護職員数が調査開始以降初めて減少
- 2025年10月末時点の医療・福祉分野の外国人労働者数は14万6,105人（前年比+25.6%）と過去最多
- 訪問介護は特に人材不足が深刻で、対応が急務に
訪問介護で特定技能が就労できるようになった要件（概要）
- 特定技能「介護」の在留資格を有していること
- 受入事業所での一定期間の経験・研修を経ていること
- 原則として単独訪問前に必要な研修・同行訪問の経験
- 事業所側の体制整備（管理者・サ責による指導・支援体制）
※具体的な研修時間数・要件の詳細は法務省・厚生労働省の関連告示で定められます。最新の通知をご確認ください。
受入事業所が準備すべき5つのこと
1. 段階的OJT計画の作成
同行訪問→介助の段階的習得→単独訪問の流れを、3〜6か月かけて計画的に進める必要があります。
2. やさしい日本語マニュアルの整備
介護専門用語のやさしい日本語化、視覚的な手順書、写真付きマニュアルが定着率に直結します。
3. 利用者・家族への事前説明
外国人ヘルパーの訪問について、利用者・家族の理解を得る丁寧な説明が必要です。文化背景の異なる介護士への配慮も含めて。
4. 移動・連絡体制の整備
地理に不慣れな段階での移動支援、緊急時の連絡体制（管理者・サ責との即時連絡）。
5. メンタルケアと定着支援
1人勤務になる訪問介護では孤立感が大きいため、定期面談・サポーター制度・宗教/文化への配慮が重要です。
関連記事
外国人介護職員の文化背景別対応ガイド、外国人介護職員受入チェックリスト、For Foreign Care Workers ハブもご参照ください。
出典
- 出入国在留管理庁・厚生労働省 関連告示
- 2025年10月末時点 外国人雇用状況届出（厚労省）
- 社会保障審議会・介護保険部会 関連資料
