2027年度から、外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」が本格運用されます。介護分野は当初から対象産業のため、施設経営者・人事担当者は今から準備が必要です。
技能実習との主な違い
| 項目 | 技能実習（旧） | 育成就労（新） |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材確保＋人材育成 |
| 在留期間 | 最長5年 | 原則3年（特定技能1号への移行が前提） |
| 転籍 | 原則不可 | 1〜2年経過後 同一分野内で可能 |
| 監理団体 | あり | 「監理支援機関」として要件強化 |
| 日本語要件 | 不問〜N5程度 | 就労開始時N5、3年でN4必須 |
受入れ施設の新たな義務
- 日本語学習支援（自己負担OK だが時間確保必須）
- キャリアパスの明示（特定技能・介護福祉士への道筋）
- 賃金水準: 日本人と同等以上を明示
- 転籍を妨げない労務管理（パスポート預かり禁止強化）
- 多文化共生研修の実施
経過措置と現役技能実習生の扱い
- 現役技能実習生は実習期間満了まで現制度を継続
- 満了後は特定技能1号への移行、または育成就労での再受入れ
- 事業所は2027年までに新制度対応マニュアル整備
準備チェックリスト（今からやるべきこと）
- 現在の監理団体に育成就労対応の計画確認
- 賃金規程の日本人・外国人同等化チェック
- 日本語学習支援の体制（オンライン教材・社内勉強会）
- キャリアパス文書の整備（多言語版）
- 転籍時の事務処理フロー整備
