介護事業所の経営状況と2026年の倒産・M&A動向

人材不足・物価高・光熱費増大が重なり、介護事業所の経営環境は2026年も厳しい状況が続いています。帝国データバンクの調査によると、2025年の介護事業者の倒産件数は過去最多水準を更新しました。本記事で最新の経営動向と生き残り策を解説します。

2025〜2026年の介護事業所倒産動向

2025年の介護事業者倒産件数は150件を超え、過去最多水準となりました。倒産の主な原因は「人手不足による稼働率低下」「コスト増大（人件費・光熱費・食材費）」「介護報酬の伸び悩み」の3点が挙げられています。

サービス種別では訪問介護事業所の倒産が最も多く、次いでグループホーム・デイサービスとなっています。特に「ヘルパー不足で訪問件数を維持できない」訪問介護事業所の経営悪化が顕著です。

倒産の一方で、M&A（合併・買収）・事業承継による経営統合も増加しています。後継者不在の創業者高齢化事業所が第三者承継（M&A）を選ぶケースが増えており、2025年の介護M&A件数は過去最多となりました。

介護M&Aを仲介する専門業者（M&Aアドバイザー）も増加しており、事業譲渡価格の算定や買い手とのマッチングを支援するサービスが充実してきました。

サービスの稼働率が下がると固定費の回収が困難になります。ケアマネジャーへの営業強化・地域イベントへの参加・SNS・ホームページでの発信など、利用者確保の取り組みが重要です。

取れていない加算がないか、毎年度の改定後に見直すことが大切です。処遇改善加算（I）の算定・各種加算の取得漏れがないか、顧問の社会保険労務士や介護経営コンサルタントと確認しましょう。

介護記録のICT化・シフト管理システム・送迎ルート最適化により、人件費・残業代を削減できます。初期投資はかかりますが、補助金を活用することで自己負担を抑えられます。

訪問介護に加えて居宅介護支援（ケアマネ）や通所介護を加えることで、収益を安定させる複合型経営が有効です。また、障害福祉サービスへの参入も収益多角化の手段として注目されています。

後継者不在で将来に悩んでいる事業所は、早めに相談を始めることをお勧めします。中小企業庁の「事業承継・引継ぎ支援センター」（各都道府県設置）では、無料で相談を受け付けています。介護専門のM&A仲介業者への相談も有効な選択肢です。