グループホーム（認知症対応型共同生活介護）2026年改定のポイント

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の方が少人数（1ユニット9名以下）で共同生活を送りながら介護を受ける施設です。2026年改定でグループホームに関わる変更点があったため、本記事で解説します。

グループホームの基本

2026年改定での主な変更点

1. 夜間支援体制の強化

2026年改定では「夜間支援体制加算」の要件が見直されました。夜間に複数ユニットを1名の夜勤職員が担当する場合の安全確保として、見守りセンサーの活用が加算要件に追加されました。また夜勤職員配置基準について、ICT活用を前提とした弾力的な運用が可能となりました。

2. 認知症専門ケアの評価強化

認知症ケア加算の要件が見直され、「ユニットリーダー（認知症ケアの研修修了者）の配置」と「認知症ケアに関する職員研修の年2回以上実施」が明確化されました。個別認知症ケア計画の作成・評価の記録保管も強化されています。

3. 看取り対応の拡充

グループホームでの看取りを希望する利用者が増加していることを受け、「看取り介護加算」の要件が緩和されました。看取り介護計画の様式・記載内容の統一ガイドラインが示されており、グループホームならではの「なじみの関係性」を活かした看取りが評価されます。

4. サテライト型グループホームの整備促進

本体グループホームと連携する「サテライト型」の設置基準が整備され、人材・設備の共有が可能となりました。中山間地域など事業所の少ない地域でのグループホーム設置を促進する狙いがあります。

グループホームの選び方

• 認知症ケアの専門性：ケアスタッフの研修歴・経験年数を確認
• 夜間体制：夜勤職員数と見守りセンサーの活用状況
• 環境の雰囲気：「家庭的な雰囲気」があるか見学で確認
• 看取り対応：看取りへの方針・実績を確認
• 立地・アクセス：家族が面会しやすい場所か
• 費用：食費・居住費の実費負担額の詳細確認

グループホームと特養・有料老人ホームの違い

グループホームは「認知症に特化した少人数の共同生活」が最大の特徴です。特養（大規模・多様な要介護度）や有料老人ホーム（費用が高い・多様なサービス）とは性質が異なります。認知症が中等度以上で「少人数の家庭的な環境でのケア」を望む方に特に適しています。

グループホームへの入居相談は担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することから始めましょう。地域によっては待機期間が生じる場合があります。