政府は2025年12月25日の閣議決定で、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格更新制を廃止する方針を確定。2026年通常国会に法案を提出し、2027年度（令和9年度）の実施を目指します。本記事では制度変更の内容と現場への影響をまとめます。
記事内容に関連するご案内
※本ページにはアフィリエイト広告が含まれます。
変更の要点
- 介護支援専門員証の5年ごとの更新の仕組みを廃止
- 研修受講そのものは「法令上の義務」として継続
- 主任介護支援専門員も同様の見直し
- 研修時間は「可能な限り縮減」の方針
- 2026年通常国会で法案提出、2027年度実施目標
「更新制廃止」と「研修廃止」は別物
重要：本改正は「更新の仕組み」が廃止されるのであって、「研修そのもの」が廃止されるわけではありません。ケアマネジャーは、その資質の保持・向上のため都道府県知事が行う法定研修を受けることが法律上の義務として明記されます。
現行と新制度の違い
| 項目 | 現行 | 新制度（2027年度〜） |
|---|---|---|
| 資格証の有効期間 | 5年 | 無期限 |
| 更新申請 | 必要（手数料・書類） | 不要 |
| 研修受講 | 更新の前提 | 法令上の義務として継続 |
| 未受講者への対応 | 失効 | 業務禁止等の措置を検討 |
| 研修時間 | 初回更新時88時間等 | 可能な限り縮減 |
主任ケアマネジャーへの影響
- 主任ケアマネも同様に更新制廃止の方向
- 役割を法令に明示する方針（現在は通知レベル）
- 業務範囲・配置要件等は引き続き議論
現場ケアマネへの影響
メリット
- 5年ごとの更新申請の手間・費用が不要に
- 研修時間が縮減される見通し
- うっかり失効のリスク解消
注意点
- 研修受講そのものは引き続き義務
- 未受講者には業務禁止などの措置が検討されている
- 研修の内容・タイミングは新ルール下で再設計される
事業所がやるべき準備
- 所属ケアマネの現在の資格証有効期限の把握
- 2027年度までの研修受講計画の見直し
- 新ルールの動向を厚労省・都道府県通知でフォロー
- 主任ケアマネ要件の変更点を確認
背景
ケアマネジャーは深刻な人手不足が続いており、更新研修88時間の負担が離職要因の一つに挙げられてきました。資格更新制の廃止は、人材確保と業務集中の両立を狙った制度改革と位置づけられます。
この記事を読んだ方への関連サービス
関連記事
ケアマネジャー不足の現状、有資格者キャリアアップ転職、介護福祉士のキャリアパスもご参照ください。
出典
- 社会保障審議会・介護保険部会 2025年12月25日意見書
- 政府閣議決定 2025年12月
- 厚生労働省 ケアマネジャー制度見直し関連告知
※法案内容・施行時期は今後の国会審議で変更の可能性があります。最新は厚労省公式情報でご確認ください。
