2026年5月、介護業界では処遇改善加算の一本化2年目、外国人介護人材の受入れ拡大、生産性向上加算の取り組み事例公開など、複数の重要動向が進行しました。
1. 制度・報酬関連
- 処遇改善加算（一本化版）の運用ガイドライン更新
- 令和8年4月の次期改定に向けた審議会開始
- 生産性向上推進体制加算の算定事業所が前年比1.4倍に
- 科学的介護情報システム（LIFE）データ提出が一部義務化検討
2. 人材・採用関連
- 特定技能「介護」分野 累計5万人突破
- 2027年度から育成就労制度の本格移行に向けた準備加速
- 介護福祉士国家試験 合格率73%（前年比+2pt）
- 介護助手（無資格者）の活用ガイドライン改訂
3. テクノロジー・ICT
- 介護記録の音声入力AIサービス導入施設が前年比2倍
- 見守りセンサーの普及率が特養で60%超
- 排泄予測機器「DFree」「Helppad」の補助金対象拡大
- ケアプランデータ連携システムの参加事業所増加
4. 経営・業界動向
- 大手介護事業者のM&A 5件確認（事業承継需要増）
- 地域包括ケア推進に向けた小規模多機能型居宅介護の認可増
- 介護施設の経営倒産件数 過去最多更新の懸念
- BCP（事業継続計画）策定義務化2年目、未策定事業所は減算対象
5. 注目の実践事例
- 京都府A特養：センサー導入で夜勤負担30%削減・職員定着率向上
- 東京都B老健：外国人介護職員のリーダー登用事例
- 愛知県Cデイ：認知症ケアの非薬物療法プログラム開発
