介護現場のハラスメント対策ガイド【利用者・家族からのハラスメント2026年版】

介護職員が利用者や家族からハラスメント（暴力・暴言・セクシャルハラスメント等）を受けるケースが深刻化しています。厚生労働省の調査では介護職員の約7割がハラスメントを経験したとされています。本記事では介護現場のハラスメント対策を実践的に解説します。

介護現場のハラスメントの種類

「ハラスメントを許さない」という組織の方針を就業規則・職員ハンドブックに明記します。利用者・家族にも重要事項説明書に「ハラスメント行為があった場合は契約解除を含む対応を取る場合がある」と明示することが重要です。

ハラスメント発生時の対応手順（①記録する②上司に報告③複数対応に切り替え④必要に応じて警察・弁護士に相談）をマニュアル化し、年1回以上の研修で職員に周知します。「ハラスメントを受けたら報告する」文化を育てることが最初のステップです。

ハラスメントの対応は個人に任せず、必ず「組織として対応」します。一人で抱え込まず上司に報告→複数名で対応→必要に応じて管理者・家族への説明・改善要求というエスカレーションを明確にします。

認知症の症状（BPSD）による暴言・暴力は「意図的なハラスメント」とは異なります。ケアの工夫（環境調整・アプローチ方法の変更）で改善できる場合があります。主治医・精神科医への相談・薬物療法の検討も選択肢です。ただし「認知症だから仕方ない」と職員が我慢し続けることは許容されません。

2024年に施行された「カスタマーハラスメント対策指針（厚生労働省）」を受け、介護業界でも利用者・家族からのハラスメントを「組織として断る」姿勢が広まっています。介護事業所には職員保護の観点から積極的なハラスメント対策が求められており、対応できる体制の整備が急務となっています。

当サイトではハラスメント対策マニュアルのテンプレートも順次配布予定です。職員が安心して働ける職場環境づくりに役立てていただければ幸いです。