2025年施行の認知症基本法（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）を受け、2026年度の認知症施策が大きく動いています。政府の認知症施策推進計画の内容と、介護現場への影響を解説します。
認知症基本法の概要
認知症基本法は、認知症の人が「尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らせる」社会の実現を目的として制定されました。従来の「認知症高齢者対策」から「認知症とともに生きる社会づくり」へとパラダイムシフトが起きています。本人・家族が参画した施策立案や「認知症サポーターの養成・活躍推進」も明記されています。
認知症施策推進計画（2026〜2030年度）の主要内容
| 柱 | 主な施策 |
|---|---|
| 普及啓発 | 認知症サポーター1,400万人目標・チームオレンジ拡充 |
| 予防 | 認知機能低下の危険因子（運動不足・社会的孤立等）への対策 |
| 医療・ケア | 認知症疾患医療センターの整備・早期診断体制の強化 |
| 介護サービス | 認知症対応型サービスの拡充・専門職の育成 |
| 研究開発 | 治療薬・診断技術の開発（レカネマブ等の普及） |
| 本人・家族支援 | 介護者の孤立防止・若年性認知症支援 |
レカネマブ（アルツハイマー治療薬）の普及と介護への影響
2023年に保険適用となったレカネマブ（商品名：レケンビ）は、アルツハイマー病の進行を約27%遅らせる効果が確認された初の疾患修飾薬です。2026年現在、全国の認知症疾患医療センターや特定の医療機関で投与が行われており、適用患者数が増加しています。
レカネマブが普及することで「軽度認知症（MCI）段階での早期診断・治療」が進み、介護施設への入居時点では症状が軽度の方が増える可能性があります。これは介護現場のケアの質・専門性に対する期待が高まることを意味します。
介護施設として今すべきこと
- 認知症介護実践者研修・指導者研修の受講促進
- パーソン・センタード・ケアの実践（その人を中心に置いたケア）
- 本人の意思決定支援（軽度のうちから将来の希望を確認）
- 認知症カフェや家族支援の取り組みとの連携
- チームオレンジコーディネーターとの連携体制構築
認知症を「管理する」から「ともに生きる」へ。この価値観の転換が、2026年以降の介護施設に求められています。
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