通所介護計画書は、介護保険法に基づきすべての通所介護利用者に対して作成が義務付けられた重要な書類です。利用者一人ひとりの心身の状況・生活目標・サービス内容を記載し、本人・家族への説明と同意を経て交付する必要があります。しかし「正しい書き方がわからない」「2026年改定でどこが変わったのかわからない」という現場スタッフの声も多く聞かれます。
本記事では、通所介護計画書の基本知識から2026年改定の変更点、書き方のポイントと記入例、実地指導で指摘されやすいポイントまで詳しく解説します。無料のWord形式テンプレートもご用意しましたので、ぜひご活用ください。
通所介護計画書とは？作成義務と法的根拠
通所介護計画書は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第99条に基づき、すべての通所介護事業所に作成が義務付けられています。同条では「通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない」と定められており、ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画（ケアプラン）との整合性が求められます。
作成義務の具体的な内容は以下のとおりです。
- 作成者: 管理者（または管理者が指定した担当職員）
- 作成タイミング: 利用開始前または開始時（遅くとも利用開始後1か月以内）
- 説明・同意: 利用者本人・家族への説明と署名（同意）が必須
- 交付: 作成した計画書の写しを利用者に交付
- 保存期間: 完結の日から2年間（自治体によっては5年）
計画書を作成していない場合や、利用者への説明・同意なく利用を開始した場合は、実地指導において減算対象や行政指導の対象となる可能性があります。現場では「忙しくて後回しになりがち」という声もありますが、必ず期限内に作成・交付することが重要です。
2026年改定での変更点
2026年度の介護報酬改定では、通所介護に関して科学的介護（エビデンスに基づくケア）の推進が一層強化されました。通所介護計画書にも以下の変更・追加が求められています。
LIFEデータとの連携強化
科学的介護推進体制加算（LIFE）を算定する事業所では、計画書にBarthel Index（BI）・認知機能・口腔機能・栄養状態などのアセスメント結果を記載し、LIFEシステムへのデータ提出と連動させる必要があります。2026年改定では、LIFE加算の算定要件が厳格化され、フィードバックデータを活用したPDCAサイクルの実施が計画書にも反映されるよう求められています。
記載項目の追加・見直し
- 本人の意向・希望の明確な記載（「したいこと」視点の強化）
- 短期目標・長期目標の設定期間の明示（期間の空白NG）
- 機能訓練の具体的内容（個別機能訓練加算算定時は特に詳細な記載）
- 口腔・栄養管理の記載欄（口腔機能向上加算・栄養アセスメント加算との連動）
- モニタリング実施日・次回見直し予定日の明記
これらの変更に対応するため、本記事のテンプレートは2026年改定の内容を反映した最新版となっています。
書き方のポイントと記入例
通所介護計画書の各項目の書き方と、よくある記載ミスを解説します。
利用者の基本情報
氏名・生年月日・要介護度・担当ケアマネジャー名・事業所名などの基本情報を正確に記載します。よくあるミス: 要介護度の更新後に計画書を修正していない。認定有効期間が変わったら速やかに計画書を見直す必要があります。
アセスメント・現在の状況
利用者の身体的・精神的・社会的状況を記載します。記入例:「右片麻痺があり、歩行は見守り〜軽介助が必要。認知機能は軽度低下（MMSE18点）。自宅では日中一人で過ごすことが多く、活動量の低下が懸念される。」
利用者・家族の意向
記入例（本人）:「できるだけ自分の足で歩けるようになりたい。友達と話したい。」記入例（家族）:「転倒しないよう体力をつけてほしい。日中安心して過ごせる場所があると助かります。」意向は本人・家族それぞれを分けて記載することが重要です。
目標（長期・短期）
長期目標例:「安全に歩行できる体力を維持し、在宅生活を継続する（6か月）」短期目標例:「週2回のデイサービスで下肢筋力訓練を行い、施設内歩行を見守りで実施できる（3か月）」目標には必ず期間を明記してください。
実地指導で指摘されやすいポイント
実地指導では、以下のポイントが特に確認されます。事前にチェックリストとして活用してください。
- 本人同意・署名の有無: 利用者本人の署名（または代筆の場合はその旨の記載）が必須。押印のみでは不可のケースもあり。
- 説明日の記載: いつ説明したかの日付が計画書に明記されているか。
- 居宅サービス計画との整合性: ケアプランの目標・サービス内容と計画書の内容が矛盾していないか。
- モニタリングの実施と記録: 定期的なモニタリング（通常3か月に1回以上）の記録が残っているか。
- 計画書の見直し時期: 要介護度変更・利用者の状態変化時に計画書を更新しているか。
- 交付の記録: 計画書を利用者に渡したことの記録（受領書や交付記録）があるか。
これらの不備が発覚した場合、加算の返還や業務改善命令が出ることがあります。日常的な管理体制の整備が重要です。
テンプレートの使い方
下記ボタンからWord形式（.docx）のテンプレートをダウンロードできます。
テンプレートの活用手順は以下のとおりです。
- ステップ1: 上記ボタンからWordファイルをダウンロード
- ステップ2: Microsoft WordまたはLibreOffice等で開く
- ステップ3: 利用者情報・アセスメント・目標・サービス内容を記入
- ステップ4: 印刷してA4用紙に出力
- ステップ5: 利用者・家族への説明後、署名をいただく
- ステップ6: 写しを利用者に交付し、原本を事業所で保管
テンプレートは2026年改定の記載項目に対応しており、LIFE連携欄・口腔・栄養記載欄も含まれています。施設の実情に合わせてカスタマイズしてご使用ください。
まとめ
通所介護計画書は、利用者の尊厳あるサービス提供と適切な介護報酬請求の両面で欠かせない重要書類です。2026年改定では科学的介護の推進やLIFEとの連携強化が求められており、記載内容のさらなる充実が必要となっています。
本記事で解説した書き方のポイントと記入例を参考に、実地指導にも対応できる質の高い計画書を作成してください。無料Wordテンプレートをご活用いただき、現場の業務効率化にお役立てください。
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