【介護保険】2割負担の対象者を最大35万人拡大検討｜年収230万円までの引下げ4案

厚生労働省は2025年12月、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険サービス利用時の2割負担対象者を最大35万人拡大する見直し案を提示しました。本記事では4つの引下げ案と利用者・家族への影響、配慮措置をまとめます。

現行制度のおさらい

• 65歳以上の介護保険利用者は原則1割負担
• 一定以上の所得者は2割または3割負担
• 現行の2割負担対象：単身世帯で年金収入＋その他合計所得 約280万円以上
• 3割負担対象：同 約340万円以上

2026年度に検討中の見直し

4つの引下げ案

※具体的な対象者数は所得分布で変動。最終決定は2026年度内の予定。

急激な負担増への配慮措置

• 預貯金に応じた1割負担への戻し：所得基準を超えても預貯金が一定額以下なら利用者の申請により1割負担へ
• 段階的な施行スケジュール
• 低所得者への減免制度の維持

利用者・家族への影響

1. 月額自己負担の変化

1割→2割になると単純計算で自己負担が2倍になります。在宅介護費用・施設利用料が大きく増える可能性。

2. サービス選択の影響

自己負担増を理由にサービス利用を控える「サービス利用控え」のリスクが指摘されています。必要なケアを受けられず状態悪化につながる懸念も。

3. 高額介護サービス費の活用

月額自己負担には上限（高額介護サービス費）が設定されています。2割負担になっても、所得段階に応じた上限を超えた分は申請により還付されます。

事業所への影響

• 負担増による利用控え・サービス縮小の可能性
• 説明・相談業務の増加（負担割合の根拠説明等）
• 本人・家族の不安への寄り添い（生活相談員・ケアマネの役割）
• 負担割合証の確認・更新業務の徹底

今後のスケジュール

1. 2026年度内に最終案を決定
2. 第10期介護保険事業計画（令和9〜11年度）に反映
3. 施行時期は社会保障審議会の議論で確定

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介護保険の自己負担割合、負担割合証の判定基準、介護保険自己負担 詳細解説もご参照ください。

出典

• 社会保障審議会・介護保険部会 2025年12月資料
• 厚生労働省「介護保険制度見直し」関連告知
• 日本経済新聞「介護2割負担対象、最大35万人拡大」

※検討中の案であり、最終決定・施行時期は厚労省公式情報でご確認ください。