介護施設のBCP（事業継続計画）策定マニュアル【2026年版】義務化対応・テンプレ付き

2024年4月、全介護事業所にBCP（事業継続計画）の策定・研修・訓練が完全義務化されました。未策定の場合、運営指導で指摘・減算対象となる可能性があります。

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BCPに必要な2種類

• 自然災害BCP: 地震・水害・台風・大規模停電
• 感染症BCP: 新型コロナ・ノロ・インフル等の感染症発生時

BCPに含むべき項目

1. 総論（目的・基本方針・推進体制）
2. 事業環境（施設特性・想定リスク）
3. 重要業務の選定（中止できない業務）
4. 影響分析（人員・物資・水道光熱・交通）
5. 事前対策（備蓄・代替施設・連絡網）
6. 緊急時の対応フロー
7. 業務継続のための具体手順
8. 復旧計画
9. 研修・訓練計画
10. 計画の見直し（年1回以上）

研修・訓練の義務

減算（未実施時）

• 業務継続計画未策定減算: 1単位/日（全利用者）
• 策定があっても研修・訓練未実施は指摘対象
• 策定は形式だけでなく、現場に即した内容が必要

策定のコツ

• 厚労省の業種別ガイドラインを土台に
• 自施設の立地・職員構成・設備に合わせて修正
• 協力法人・地域包括との連携体制を明記
• 食料・水・常用薬・おむつ等の備蓄量を具体的に
• 夜勤帯・休日の緊急参集体制を明示