2026年5月、財政制度等審議会（財政審）において、財務省が介護職員の賃上げをさらに推進する方針を示しました。人材不足が深刻化する介護業界において、処遇改善は喫緊の課題となっています。
財務省が示した賃上げ方針の概要
財政審での議論では、介護人材の確保・定着を図るため、介護報酬による処遇改善加算の拡充が検討されています。現行の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の一本化・簡素化も視野に入れており、事業所の事務負担を軽減しながら職員への賃金反映を強化する方向性が示されています。
介護人材不足の現状
厚生労働省の調査によると、訪問介護の従事者数は前年比約1.7万人減少しており、事業所数が微増している一方で「人」の不足は深刻です。7割を超える事業所が「依頼があっても受けられない」と回答しており、サービス提供体制の維持が困難になっているエリアも増えています。
- 訪問介護従事者数：約52万人（前年比▲1.7万人）
- 事業所の7割超が「受入不可」状態
- 2024年に563事業所が廃止・休止
現場への影響と今後の見通し
賃上げ方針が実現すれば、介護職員の月額給与のさらなる底上げが期待されます。2024年度の介護報酬改定でもベースアップ支援加算が設けられましたが、他産業との賃金格差は依然として課題です。財政審での議論を踏まえ、次期介護報酬改定（2027年度）に向けた具体策が検討される見込みです。
施設・事業所への対応ポイント
- 処遇改善加算の算定要件を改めて確認し、取得漏れがないかチェック
- 賃金改善計画書・実績報告書の適切な作成・保管
- 新加算体系への移行に備えた事務フロー整備
介護報酬改定の動向は事業所経営に直結します。財政審での議論の進展を引き続き注視し、早めの対応準備を進めておくことが重要です。
出典：福祉新聞Web（2026年5月）
