【2025年4月施行】介護施設BCP未策定で報酬減算|施設3%、その他1%の影響と対策

介護ニュース

2021年度の介護報酬改定で義務化された介護施設のBCP(業務継続計画)。3年間の経過措置期間が終わり、2025年4月1日から未策定施設は基本報酬の減算対象になっています。本記事では減算内容と対応ポイントをまとめます。

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減算の内容

  • 施設・居住系サービス:所定単位数の3.0%減算
  • その他のサービス:所定単位数の1.0%減算
  • 感染症BCP・自然災害BCPのどちらか一方のみ未策定でも減算対象
  • 2025年4月以降、未策定が続く間は減算継続

BCPに含めるべき必須項目

1. 感染症BCP

  • 感染症の流行による職員不足時のサービス継続体制
  • 感染対策の徹底(ゾーニング・PPE・隔離)
  • クラスター発生時の対応フロー
  • 連絡体制(保健所・嘱託医・家族)
  • 備蓄品リスト・調達ルート

2. 自然災害BCP

  • 地震・水害・台風等の災害想定
  • 避難場所・避難経路
  • 電気・水道・通信途絶時の代替手段
  • 燃料・水・食料の備蓄
  • 応援職員の調達・派遣ルート

研修・訓練の義務

サービス区分研修頻度訓練頻度
入所系(特養・老健・有料等)年2回以上年2回以上
通所系(デイサービス等)年1回以上年1回以上
訪問系(訪問介護等)年1回以上年1回以上

運営指導でのチェックポイント

  • BCP書面の整備(感染症・自然災害の両方)
  • 年次見直しの記録
  • 研修実施記録(実施日・参加者・内容)
  • 訓練実施記録(シナリオ・参加者・振り返り)
  • 備蓄品・連絡網の最新化

未策定事業所がやるべき4ステップ

  1. 厚労省ガイドラインの確認:感染症・自然災害のガイドラインを参照
  2. テンプレート活用:参考様式から自施設用にカスタマイズ
  3. 多職種でレビュー:管理者・看護師・介護リーダーで内容確認
  4. 研修・訓練計画の策定:年次計画に組み込み

関連テンプレート

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出典

  • 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」
  • 令和3年度介護報酬改定 関連告示
  • 各都道府県 BCP関連通知
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