2025年国勢調査の結果が出揃い、65歳以上同士での介護（老老介護）は在宅介護全体の6割を超えているとされています。認知症同士での介護（認認介護）も珍しくなくなり、家族・行政・介護事業者が連携してリスクに対応する体制が急務です。
老老介護・認認介護の現状
| 指標 | 状況（2025年前後） |
|---|---|
| 在宅介護における老老介護割合 | 約60〜63%（推計） |
| 主介護者が75歳以上の割合 | 約30%超 |
| 認認介護の推計世帯数 | 数十万世帯（増加傾向） |
| 老老介護による介護事故・虐待 | 増加傾向（警察・行政統計） |
老老介護・認認介護が引き起こすリスク
- 介護者自身の健康悪化：腰痛・睡眠不足・うつ病・フレイルの進行
- 介護の質の低下：体力・判断力の限界から適切なケアが困難に
- 介護事故・虐待リスク：共倒れ・虐待（意図せず含む）の増加
- 社会的孤立：外出機会の減少・近隣との関係希薄化
- 金銭管理の問題：認知症の介護者による家計管理ミス・詐欺被害
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行政・地域で受けられる支援
①地域包括支援センターへの相談
地域包括支援センターは高齢者支援の総合窓口です。老老介護・認認介護の家庭では、まずここに相談することで「要介護認定の申請代行」「ケアマネジャーの紹介」「緊急時の対応方法」などの情報が得られます。
②介護保険サービスの積極活用
老老介護の多くは「介護保険サービスを使えば楽になれる」と知らずに在宅で頑張り続けています。訪問介護・デイサービス・ショートステイを組み合わせることで、介護者の負担を大幅に減らせます。
③認知症カフェ・家族会への参加
認知症カフェや家族介護者の会は、同じ立場の人との情報交換・心理的サポートの場として有効です。「自分だけが大変なわけではない」という安心感が、介護継続の支えになります。
介護事業者ができること
- 定期的な訪問・電話でのリスクアセスメント（老老世帯の見守り強化）
- 介護者への声かけ・健康チェック（介護者の健康も把握する）
- 緊急時の連絡先・対応フローを家族と共有しておく
- 必要に応じてショートステイ・施設入居への移行をケアマネと連携して検討
- 地域包括・民生委員・医療機関との情報共有ネットワーク構築
まとめ
- 老老介護は在宅介護の6割超を占め、共倒れ・虐待のリスクが高い
- まず地域包括支援センターへの相談と介護保険サービスの積極活用を促す
- 介護事業者は利用者だけでなく介護者の状態も把握するアセスメントが重要
- 認知症カフェ・家族会などピアサポートの紹介も支援の一環として機能する
