2026年4月の介護報酬改定施行から約1か月が経過しました。現場への浸透状況と5月に注目すべきトピックスをまとめます。介護事業者が今押さえておくべき情報を厳選して解説します。
① 介護報酬改定の浸透状況と現場の反応
4月改定から1か月、現場からは「生産性向上加算の要件整備が間に合っていない」「処遇改善加算の届出を出し直す必要があった」という声が聞かれます。改定内容の把握・届出の提出が遅れると4月分への遡及算定ができない場合があります。まだ対応が完了していない事業所は都道府県担当窓口へ早急に相談することをお勧めします。
一方でICT活用加算の申請件数は前改定比で2倍以上に増加しており、介護ソフト各社への問い合わせも急増しています。補助金の申請受付も始まっており、5〜6月が導入の好機です。
② 外国人介護人材の入国ピーク
4〜6月は東南アジア各国の学校・研修機関の修了期に重なり、特定技能1号・技能実習生の入国が集中する時期です。2026年の入国者数は前年比で約1.3倍のペースで推移しています。受け入れ事業所は住居確保・生活オリエンテーション・日本語学習サポートの体制を整えておく必要があります。
③ ICT・介護ロボット導入補助金の公募情報
厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」の2026年度公募が5月中旬に開始される見込みです。見守りセンサー・介護記録システム・移乗支援機器が対象で、補助率1/2〜4/5。昨年は申請が集中し早期に締め切られたため、早めの準備が必要です。
④ 認知症サポーター養成の加速
2026年度の認知症サポーター養成目標は1,400万人です。5月は「認知症を知る月間」（厚生労働省推奨）として各自治体での養成講座が集中開催されます。介護事業所のスタッフが受講すると、チームオレンジ活動への参加要件を満たすことができます。
⑤ 最低賃金引き上げへの準備
政府は2027年度の最低賃金1,500円（全国加重平均）達成を目指す方針です。2026年10月の改定では大幅な引き上げが見込まれており、介護事業所も給与体系の見直しを早めに検討する必要があります。特に訪問介護ヘルパーの時給設定は要注意です。
今月の注目スケジュール
- 5月中旬：ICT導入補助金公募開始（予定）
- 5月下旬：2026年度介護報酬改定Q&A（第2弾）発出予定
- 5月：認知症サポーター養成講座の集中開催時期
- 6月末：2025年度処遇改善実績報告書の提出期限（多くの都道府県）
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