2026年は介護業界にとって大きな変革の年です。介護報酬改定・BCP義務化・認知症基本法施行・外国人人材拡大・テクノロジー活用推進など、多くの政策が同時に動き出しています。本記事では介護現場に影響する2026年の主要ニュースをまとめて解説します。
1. 介護報酬改定（2026年4月施行）
2026年4月、3年に1度の介護報酬改定が施行されました。全体改定率は+1.59%で、処遇改善加算の一本化・生産性向上評価の拡充・口腔・栄養連携加算の新設が主な変更点です。訪問介護・通所介護・施設系サービスそれぞれで算定要件が見直されています。
今回の改定で特に注目されるのは「生産性向上推進体制加算」の新設です。ICT活用・業務改善委員会の設置・実績報告を条件に、基本報酬への上乗せ算定が可能となりました。テクノロジー導入が遅れている事業所は早急な対応が必要です。
2. BCP義務化の「実効性確認」フェーズへ
2024年4月から全介護事業所に義務付けられたBCP策定ですが、2026年度は策定の有無だけでなく「実効性」が問われる段階に入っています。実地指導では訓練記録・見直し履歴の提出が求められるようになりました。形式的なBCPのみの事業所はリスクが高まっています。
3. 認知症基本法が本格始動
2025年施行の認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画（2026〜2030年度）」が始動しました。「認知症とともに生きる社会」の実現に向け、チームオレンジ拡充・早期診断体制強化・当事者参画型の施策立案が推進されています。アルツハイマー型認知症の治療薬レカネマブの普及も加速しており、介護現場でのケアニーズが変化していくことが予想されます。
4. 外国人介護人材が急速に増加
特定技能1号の活用拡大により、2026年の外国人介護職員数は前年比で大幅に増加しています。フィリピン・インドネシア・ベトナム・ミャンマーなどアジア各国からの入国が増加しており、都市部の大手法人だけでなく地方の中小事業所でも受け入れが始まっています。2027年の育成就労制度移行に向けた準備も急務となっています。
5. 介護テクノロジー・ロボット導入加速
見守りセンサー・介護記録ICT・移乗支援ロボットなどの導入が加速しています。2026年改定での生産性向上加算の拡充と、厚生労働省の補助金制度の継続により、中小事業所でも機器導入が現実的になってきました。AIを活用した排泄予測・転倒リスク検知システムも市場に広がっています。
6. 介護事業所の倒産・合併が増加
人材不足・物価高・光熱費増大により、小規模介護事業所の経営が厳しくなっています。2025年の介護事業所倒産件数は過去最多水準を更新しました。一方でM&A・事業承継による経営統合が増加しており、大手法人による地域展開も進んでいます。
7. 介護保険制度の持続可能性への議論
団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」を過ぎ、次のターゲットは「2040年問題」です。現役世代の減少と高齢者人口のピークが重なる2040年に向け、財源・人材・サービスの抜本的な見直し議論が始まっています。利用者負担の見直し（2割負担の拡大）・補足給付の見直しなどの動向にも注目が必要です。
今後の注目ポイント
- 2028年介護報酬改定（次回）に向けた議論の開始
- 2027年育成就労制度への技能実習移行
- 認知症治療薬のさらなる普及と介護ニーズの変化
- 介護保険の財政検討（負担割合の見直し議論）
- 生成AI・ロボットの介護現場への本格導入
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