2026年4月から、介護情報基盤の段階的な運用がスタートしました。要介護認定・ケアプラン・LIFE（科学的介護推進体制加算）・介護報酬請求・被保険者証など、これまでバラバラに管理されていた介護関連データを一元的に管理・共有する新しいデジタル基盤です。2028年の全国本格運用に向けてどう変わるのか、現場への影響とメリット・課題をわかりやすく解説します。
介護情報基盤とは何か？
介護情報基盤とは、厚生労働省が推進する介護分野のデジタル化・情報統合プロジェクトの中核となるシステムです。従来、要介護認定情報は市区町村が管理し、ケアプランは居宅介護支援事業所が紙・Excelで保管し、LIFE情報は別サーバーへ送信するなど、データが分散していました。このバラバラな状態を解消し、必要な情報を必要な関係者が安全に参照・活用できる基盤を整備するのが目的です。
2026年4月は「段階的運用開始」のフェーズであり、一部の自治体・事業所からパイロット的に運用が始まります。2028年には全国での本格運用が開始される予定で、全介護事業所・市区町村がこの基盤に接続することが想定されています。政府は介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の核心として位置づけており、今後の介護政策の根幹をなすシステムといえます。
なお、介護情報基盤は単なる電子化ではなく、複数の機関をまたぐ情報共有を実現する点が画期的です。病院・薬局・介護事業所・市区町村が連携して利用者の情報を参照できることで、「切れ目のないサービス提供」が可能になります。
管理されるデータの種類
介護情報基盤で統合・管理されるデータは多岐にわたります。主な種類は以下の通りです。
①要介護認定情報：介護度・認定調査票・主治医意見書などの認定関連データ。市区町村から基盤へ集約され、ケアマネや事業所が参照可能になります。転居・更新時の情報引き継ぎがスムーズになる効果が期待されます。
②ケアプラン情報：居宅・施設・予防ケアプランのデジタルデータ。現在は紙や事業所内システムで管理されていますが、標準様式でのデータ連携が可能になります。
③LIFE（科学的介護）データ：リハビリ・栄養・口腔・認知症ケアなどの科学的根拠に基づくケアのアウトカムデータ。これまで事業所から厚労省へ一方向で送信していましたが、フィードバック活用が強化されます。
④介護報酬請求情報：国保連への請求データとの連携。請求漏れや誤請求の防止、審査効率化が期待されます。
⑤被保険者証のデジタル化：マイナンバーカードと連携した被保険者証の電子化。2026年以降、紙の介護保険被保険者証の廃止・マイナンバーカードへの統合が予定されています。
現場への影響｜ケアマネ・事業所の変化
ケアマネジャーにとって最も大きな変化は、情報収集・確認作業の効率化です。現在は利用者の要介護認定情報を確認するために市区町村へ照会・申請が必要ですが、介護情報基盤が整備されることでリアルタイムに認定情報を参照できるようになります。入院・退院時の情報収集が格段にスピードアップし、タイムリーなケアプラン作成が実現します。
介護事業所（デイサービス・訪問介護・特養等）にとっては、サービス提供票・連絡票のデジタル共有が大きなメリットです。現在はFAXや郵便でやり取りしている書類が電子化されることで、事務作業の削減・ペーパーレス化が実現します。また、複数サービスを利用している利用者の情報が統合的に把握でき、サービス間の情報連携ミス防止にもつながります。
ただし、新システムの導入にはPC・タブレット等のICT環境整備が前提となります。従来紙中心で業務を行ってきた小規模事業所には、機器購入・操作研修などの初期投資が必要です。国や都道府県のICT導入補助金を活用した準備が求められます。
利用者・ご家族へのメリット
介護情報基盤の整備は、利用者・ご家族にも直接的なメリットをもたらします。最も大きいのは転居・転所時の手続き簡略化です。現在は施設を移る際や引っ越しをした際に、認定情報を取り直したり、これまでのケアプランを一から伝えたりする手間がありました。情報基盤が整備されると、マイナンバーカードを通じて認定情報・ケアプラン情報がどこでも参照可能になり、手続きの負担が大幅に減ります。
また、医療と介護のシームレスな連携が可能になります。入院中の病院スタッフが利用者の介護認定情報・ケアプランを参照することで、退院後の介護サービス調整がスムーズになります。「病院と施設の間で情報が伝わっていなかった」という連携ミスが減り、安心して療養・介護サービスを受けられる環境が整います。
課題・懸念点
介護情報基盤には大きな期待がある一方、いくつかの重要な課題・懸念点も指摘されています。
プライバシー・セキュリティ：介護情報は要配慮個人情報であり、漏洩した場合の影響は甚大です。アクセス権限の厳格な管理、暗号化通信、不正アクセス対策など、セキュリティ設計の万全な整備が不可欠です。現場からは「誰がどの情報を見られるのか」の明確化を求める声が上がっています。
デジタル格差：高齢の利用者・ご家族や、ICTに不慣れな職員・事業者にとって、デジタル化への対応は大きな壁となり得ます。マイナンバーカードを持っていない・使えない利用者への対応方法も明確にする必要があります。
零細事業所の対応負担：訪問介護・小規模デイなど従業員数名の事業所では、システム導入・操作習熟・データ入力などの業務が管理者に集中します。業務量の増加が離職の一因になるリスクもあり、十分な支援策が求められます。
2026年〜2028年のロードマップ
介護情報基盤の整備は段階的に進められます。現時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。
2026年4月〜（現在）：段階的運用開始
先行自治体・モデル事業所での運用開始。要介護認定情報の基盤への集約とケアマネへの参照機能が先行して整備されます。介護被保険者証のデジタル化準備も並行して進められます。
2026年10月〜2027年：機能拡張フェーズ
ケアプランのデジタル連携機能・LIFE連携機能の拡張。参加事業所・自治体を順次拡大。医療機関との情報連携（入退院時の情報共有）のパイロット実施。
2028年：全国本格運用開始
全国の介護事業所・市区町村が基盤に接続。介護保険証のマイナンバーカードへの完全統合。LIFE・請求情報を含む統合データ活用で科学的介護の普及・検証が加速します。
現場の管理者・ケアマネは、今から情報収集と準備を進めることが重要です。都道府県や介護ソフトベンダーからの情報を定期的に確認し、ICT環境整備・補助金申請の機会を逃さないようにしましょう。
関連記事：ケアプランの書き方【第1表〜第3表の記入例・文例付き】ケアマネ必見
まとめ
介護情報基盤は、2026年4月から段階的に運用が始まった介護DXの中核システムです。2028年の全国本格運用に向けて、現場での準備・ICT環境整備を早めに進めておきましょう。
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