2024年6月の介護報酬改定で、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つが「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。2026年の現時点でも、この一本化対応が完了していない事業所が残っており、適切な算定ができていないケースも見受けられます。
一本化の概要：3加算がなぜまとまったのか
旧制度では加算が3段階に分かれており、算定要件の重複や事務負担の増大が問題視されていました。一本化により、新加算はⅠ〜Ⅳの4区分に整理され、区分ごとに加算率と要件が設定されています。最も高いⅠは旧来の3加算を全て算定していた事業所が対象となり、加算率も最大となります。
新加算の区分と算定要件
新加算Ⅰ（最高区分）の算定要件は、賃金改善の実施・キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲの全充足・職場環境等要件（区分ごとに定められた取組数）の充足です。Ⅱ以下は要件が段階的に緩和されます。令和6年度は移行期間として旧加算の算定も可能でしたが、2025年度以降は原則として新加算での算定が求められます。
キャリアパス要件の変更点
一本化後もキャリアパス要件（ⅠとⅡ）は継続して求められます。要件Ⅰは任用要件と賃金体系の整備、要件Ⅱは研修の実施または機会確保です。新たに加わった要件Ⅲは経験・技能を踏まえた昇給の仕組みの整備で、加算Ⅰ・Ⅱを算定するには充足が必要です。就業規則や賃金規程の整備が未了の事業所は早急に対応する必要があります。
申請・計画書の提出スケジュール
処遇改善加算の算定には、毎年度始めに都道府県または市区町村への「計画書」提出が必要です。2026年度の計画書提出期限は各都道府県によって異なりますが、多くは4月末〜5月末が締切です。期限を過ぎると当該年度は算定できないため、法人の事務担当者は必ず確認してください。加算の算定漏れは数百万円規模の機会損失となる場合があります。
実地指導で確認されるポイント
実地指導では、計画書と実際の賃金改善の整合性が重点的に確認されます。特に「特定加算分の賃金改善が経験・技能のある介護職員に重点配分されているか」「改善後の賃金が改善前を上回っているか」の2点が確認されます。賃金台帳と計画書を照合できる体制を常時整えておくことが重要です。
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現場が一番戸惑う「新処遇改善加算」の申請実務
2024年6月の加算一本化で最も現場が混乱したのは、従来の「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の振り分けルールがなくなり、新加算一本で賃金計画を組み直す必要が生じた点です。申請書類の様式変更もあり、前年踏襲で提出しようとした事業所が差し戻しを受けたケースも少なくありません。特に注意すべきは「職種間の配分ルール」——介護職員以外への配分上限が変わったため、看護師・相談員・事務職への支給設計を見直した施設が多くありました。
2026年以降の処遇改善加算で施設が取るべき戦略
処遇改善加算は、取得区分（Ⅰ〜Ⅳ）によって加算率が変わります。区分が高いほど職員への賃金改善義務も高くなりますが、採用・定着への効果が大きくなります。人手不足が深刻な地域では「処遇改善加算Ⅰ取得施設」であることが求人票で大きな強みになります。書類整備の手間を惜しまず、最上位区分を維持する施設の職員定着率は明らかに高い傾向があります。
