認知症介護基礎研修は、無資格の介護職員に受講が義務づけられた研修です。「誰が対象になるのか」「どう受けるのか」が分かりにくいという声も多く聞かれます。この記事では、対象者・受講方法・事業所側の管理をわかりやすく整理します。
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どんな研修か
認知症介護の基礎的な知識・技術を学ぶ研修で、認知症の人への対応の基本を身につけることを目的としています。介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方が対象です。
対象になる人・ならない人
- 対象：無資格で介護に直接携わる職員（新規採用者を含む）
- 対象外の例：介護福祉士、介護職員初任者研修・実務者研修の修了者、看護師など一定の資格保有者
- 直接介護に携わらない事務職・調理員などは、原則として対象外です
※対象範囲の細かい取扱いは自治体により異なる場合があります。判断に迷う場合は指定権者へご確認ください。
受講方法・時間・費用
多くの自治体でeラーニングでの受講が可能で、数時間程度で修了できる設計です。費用は自治体・実施主体により異なります（数千円程度が一般的）。受講申込は都道府県・指定機関のサイトから行います。
事業所側の管理ポイント
- 採用時に資格の有無を確認し、無資格者はすぐ受講計画に組み込む
- 新規採用者には猶予期間が設けられている場合があるため、期限を管理する
- 修了証を個人ファイルへ保管し、運営指導で提示できるようにする
- 法定研修の年間計画書に組み込み、受講漏れを防ぐ
まとめ
認知症介護基礎研修は、無資格で介護に携わる職員が対象の義務研修です。採用時に対象者を洗い出し、期限を管理して修了証を保管することが、事業所側の実務のポイントになります。最新の要件・猶予期間は自治体の通知でご確認ください。
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